中小企業価格転嫁促進支援金とは
エネルギー価格や原材料費など様々なものが高騰しているにもかかわらず、適切に価格転嫁できていない名古屋市内の中小企業の皆様に対し、価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金を支給します。
制度概要
令和5年
11月
16日(木)~令和5年
12月
28日(木)
(消印有効)
申請終了間近は支援金支給までに時間がかかる場合があります。申請はお早めに！
申請者の直近決算期の売上（収入）高に応じて、以下の５つの区分で支給します。
(支給の対象となる事業者)
支給対象者
-
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者である。
-
法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要項第2条第1項第2号に規定する法人でない。
-
みなし大企業でない。
-
法人にあっては、本店として登記されている所在地が名古屋市内であり、かつ名古屋市内に事業所がある。
-
個人事業主にあっては、住民票に記載されている現住所が市内であり、かつ市内に事業所がある。
-
令和５年４月以降の任意の連続する３か月と１年前または２年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること。
-
価格転嫁ができていないこと。
-
価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること。
-
営利を目的とした事業を営むものである。
-
2期以上確定申告を行っている。
-
市税を滞納していない。
-
名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でない。
-
反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でない。
-
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める事業を営む者、又は今後営む予定がある者でない。
-
日本標準産業分類において中分類が、政治・経済・文化団体又は宗教の事業分野を営む者、又は今後営む予定がある者でない。
-
公序良俗に反する事業を営む者、又は今後営む予定がある者でない。
①交渉の前に準備しておくこと
-
●対象となる製品(部品)固有の情報を整理しましょう。
□これまでの販売量と価格の推移、価格の変更の理由
□原価構成（材料費、加工費、管理費、粗利など） -
●相手にとって、自社がどのくらい重要な取引先なのか把握しましょう。
□現在の競合はどれくらいの価格と品質で製品を提供しているか。
□なぜ自社が受注できていたか。 -
●値上げした場合の相手のメリット、または値上げしない場合、相手に生じるデメリットは何か、考えましょう。
□価格変更は安定供給や品質安定にどのような影響があるか。
□代案として相手に提案できる価格以外のメリットはあるか。 -
●相手との取引関係を確認しましょう。
□下請法が適用される取引か。
□どのくらい相手との付き合い(取引期間)があるか。
□決算書を相手に開示し、経営状況を把握されているか。
□相手への依存度はどのくらいか。 -
●「提示価格」と「留保価格」を考慮した上で、目標価格を設定しましょう。
□交渉相手に提示する理想的な価格「提示価格」をどのくらいの金額にするか。
□自社が譲歩できる最低の価格「留保価格」はどのくらいか。
②いざ交渉を開始しましょう
-
●交渉のテーブルを設定するよう要請しましょう。
□「価格改定検討のお願い」など、文書を発行し、相手に通知しましょう。 -
●目標価格に近づけるよう交渉しましょう。
□事前に整理した情報を把握して交渉に臨み、合理的なデータを提示しましょう。
□値上げの必要性を説明したら、まずは「提示価格」を提案し、相手の反応を見ましょう。
売買の交渉の場では相手に先に提案させる方が有利という見方もありますが、
最初に提示された金額は交渉の範囲を限定する効果があると言われています。 -
●必要に応じて、対案・代案を提示しましょう。
□段階的に値上げを進めることを提案しましょう。
□自社で受け入れが可能な取引条件を提示した上で、値上げを提案しましょう。
□取引価格が据え置かれる場合は、相手に引換条件の提案を求めましょう。
（材料や製造工程などの条件変更、など）
価格転嫁に関するお問い合わせ
価格転嫁相談窓口（愛知県よろず支援拠点）【予約制】
場所：名古屋市中村区名駅4-4-38 ウインクあいち14階
相談時間：平日 9:00〜17:00 (12:00〜13:00を除く)
電話：052-715-3188
E-Mail：info-yorozu@aibsc.jp
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、 新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。ウェブサイトでは、宣言の登録状況等を確認できます。
価格転嫁相談窓口（愛知県よろず支援拠点）【予約制】
場所：名古屋市中村区名駅4-4-38 ウインクあいち14階
相談時間：平日 9:00〜17:00 (12:00〜13:00を除く)
電話：052-715-3188
E-Mail：info-yorozu@aibsc.jp
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、 新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。ウェブサイトでは、宣言の登録状況等を確認できます。
